バーチャルオフィスで起業する際のポイントとは | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
バーチャルオフィスで起業する際のポイントとは
バーチャルオフィスで起業する際のポイントとはの記事をご紹介します。
開業を目的としてバーチャルオフィスを検討している人は多いのではないでしょうか。
今や企業もバーチャルオフィスの利点に着目し、利用者が増加しています。
しかしバーチャルオフィスを含むフレキシブルオフィスの拠点は東京都内だけでも１０００拠点を超えるとわれており、それに比例してサービスも多様化しています。
目的に合わないオフィスを選んでしまった結果、すぐに移転してしまうようではオフィスの引っ越し貧乏になりかねません。まずは選ぶべきポイントを探ってみましょう。
格安プランに惑わされない 今は格安バーチャルオフィスも複数あり、有料オプションも秘書代行、電話転送サービス等充実しています。 また基本的なオプションのセットプランや月額料金に含まれる場合は、追加料金が抑えられる分、格安オフィスと同程度で利用出来る事もあります。 予算内に収まるか、確認は怠らないようにしましょう。
サービスとオプションは厳選すべき
そもそもサービスを付帯した場合、どれくらいの予算が必要なのでしょう？
職種によりその頻度の差は大きく、ほとんど電話がない人、毎日大量の郵便物が届く人など、必要なオプションはそれぞれ違います。
会議がしたいのに予約が取れない、取引先の電話がいつも不通では仕事への影響も小さくありません。
これだけは外せない、と言うオプションは意外と共通しているものです。
リーズナブルな基本プランをベースにすれば、初期費用もある程度は抑えられるでしょう。
自宅マンションは登記出来る？
賃貸マンションの場合、商業目的での貸借が不可になっている事があります。これは事務所部分への消費税の課税、火災保険や固定資産税の違いなどがあるからです。
ただしこれは住宅と事務所が別の区画にある「事務所併用住宅」の場合であり、主な用途が居住であれば「事務所兼用住宅」となりその取扱いはありません。
ですが該当しないからと勝手に登記すると、規約違反で退去の可能性もある為、まずは所有者に相談すべきです。
許可が下りない場合バーチャルオフィスを登記先にすれば問題ありません。
以上、バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントをまとめてみました。
新しい事を始める時に不安はつきもの。余計なストレスを溜めない為にも、仕事の顔になるオフィスにはこだわりたいですね。
