バーチャルオフィスを含む特定事業者の審査について | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
バーチャルオフィスを含む特定事業者の審査について
バーチャルオフィスを含む特定事業者の審査についての記事をご紹介します。
電話と住所を公表せずに開業できるバーチャルオフィス。ネットショップなどの副業をする人にとって、バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどのフレキシブルオフィスは非常に便利なシステムです。
その反面、バーチャルオフィスを利用するには通常よりも厳しい審査が必要という事は知っていますか？
ここではバーチャルオフィスの審査がどのようなものなのか、審査に通る為のコツはあるか、と言った事をお伝えします。
前述の通り、バーチャルオフィスの審査基準は厳格です。それはバーチャルオフィスのシステムが、犯罪に利用されやすいと言う点が挙げられます。
過去にもバーチャルオフィスが反社会的勢力や犯罪組織に利用された事から、２００７年に犯罪収益移転防止法が成立、２００８年に全面施行され、これによって弁護士を除いた４８の特定事業者が行う取引に身分証明書の提示が義務化されました。
バーチャルオフィスがここまで厳格な審査をする理由についてはいくつかありますが、やはり複数の個人事業主や企業が利用している住所で犯罪が行われれば、その住所に登記があると言うだけの他社にまで風評被害が起こる可能性が考えられるからです。
その住所で犯罪が行われたと言う事実は、当事者が逮捕され契約解除になった後も変わりません。最悪の場合バーチャルオフィスそのものが倒産してしまうなど、様々な形で契約者が不利益を被る事になる為、バーチャルオフィスやレンタルオフィスは厳しい審査を実施しているのです。
バーチャルオフィスの審査に必要な書類について
運営会社の審査は法律と違い統一された基準はありません。その為提出書類の量、内容にも大きな違いがありますが、どこの会社でも共通して要求される必要書類はそれほど変わりありません。比較的良く見られる必要書類は以下になります。
必要書類で提出を求められる物
・契約者の住民票
・顔写真付き身分証明書
・契約者個人の印鑑登録証明書
・口座情報、届出印
※法人の場合は法人登記簿謄本なども
この他にも事業計画書など、独自の基準を設けている会社もあります。
またこの他にも、
・書類を正確に提出できる
・実績がある
・利用目的がはっきりしている
・礼儀正しい
・質問に正確に答えられる
・時間を守る
・クレームの多い職種か
・バーチャルオフィスに向いている業種か
・反社会的な事業かどうか
などの一般常識も審査の対象となります。
